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レノバについて

エネルギー変革のリーディング・カンパニーへ

取締役会長 千本倖生、代表取締役社長CEO 木南陽介

取締役会長
千本倖生

京都大学工学部電子工学科卒業、フロリダ大学Ph.D。日本電信電話公社(現在のNTT)入社、その後、1984年に第二電電株式会社(現在のKDDI)を稲盛和夫氏らと共同創業。1995年より慶應義塾大学大学院教授、カリフォルニア大学バークレー校客員教授など歴任。1999年にはイー・アクセス株式会社を創業。2015年8月レノバ代表取締役会長に就任、2020年4月より取締役会長。

代表取締役社長CEO
木南陽介

京都大学総合人間学部人間学科卒業。マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパンを経て、2000年5月株式会社リサイクルワン(現株式会社レノバ)を設立。創業以来、代表取締役を務める。再生可能エネルギー事業全般を主導。

経営理念/ミッション

グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する

<当社の特長>

成長著しい再生可能エネルギー市場におけるリーディングカンパニー
  • レノバは日本とアジアにおける再生可能エネルギーのマルチ電源開発・運営に特化した日本で唯一の独立系上場会社
  • 2011年の東日本大震災と2012年の再生可能エネルギー特別措置法(FIT法)の施行以降、日本の再生可能エネルギー市場は拡大
FIT売電による予見性の高いキャッシュ・フロー
  • 発電した電力は、固定価格買取制度(FIT)に則り、20年間*1固定価格で全量*2を売電
  • 買取価格は最終投資決定(FID)前に決定するため、キャッシュ・フローの予見性は高い
新規の発電事業の「開発力」
  • 高いプロジェクトソーシング・開発実績
  • 運転中及び建設中の発電事業の発電容量は合計約1.0 GW
  • 現在公開している国内外の開発中の発電事業の設備容量は約0.6 GW*3*4
  • 中期的な目標とする合計設備容量は3.0 GW*3*4
  • 高度なスキルを持つ多国籍エンジニアリングチーム、開発推進チームを社内に擁し、高度な開発力と堅牢なプロジェクトマネジメント体制を構築
  • 低コスト高レバレッジ(LTC90%*4)のプロジェクトファイナンスにて、事業実現性と収益性を確保
  • プロジェクトファイナンス組成実績は合計4,000億円超
高い成長性を誇る洋上風力事業及び海外事業の開発に注力
  • 千葉県いすみ市沖において、洋上風力発電事業(計画規模約[350 – 450]MW*5)を開発中
  • フィリピンにおいて、キアンガン水力事業(17.4 MW)が2021年8月に本格的な建設を開始
  • ベトナムにおいて、クアンチ風力事業(144.0 MW)へ2020年5月に参画・建設開始、2021年10月に運転開始
業界屈指のマネジメントチーム
  • CEOの木南陽介と、取締役会長の千本倖生
  • 木南は、マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパンを経て2000年にレノバを創業
  • 千本は、KDDIやイー・アクセス(現ワイモバイル)等を創業した連続起業家
  • 経験豊富な社外取締役陣によるガバナンス
  • リーダーシップと専門性をあわせ持つマネジメントチーム

*1 地熱発電事業は15年間

*2 需給調整のための出力抑制を受ける場合や、系統工事のための計画停止等を除く。弊社事業においては、将来の出力抑制も見込んだ収支を前提に事業を組成

*3 1GW(ギガワット)=1,000MW

*4 開発中の事業は、開発状況や進捗及び環境影響評価を踏まえた意見等に鑑み、変更、遅延又は中止となる可能性がある

*5 規模は暫定値

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1 地熱発電事業は15年間
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2 需給調整のための出力抑制を受ける場合や、系統工事のための計画停止等を除く。弊社事業においては、将来の出力抑制も見込んだ収支を前提に事業を組成
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3 1GW(ギガワット)=1,000MW
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4 開発中の事業は、開発状況や進捗及び環境影響評価を踏まえた意見等に鑑み、変更、遅延又は中止となる可能性がある
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5 規模は暫定値

<当社の強み>

提案力・地域との共存
  • 再生可能エネルギーは地域の自然資源を利用した電源事業です。電源開発を通して、地域課題の解決を図り、地域のみなさまとの共存共栄が実現できる開拓に取り組んでいます。
エンジニアリング
  • 再生可能エネルギー電源を開発し、実現する上では、電源種別に応じた高いエンジニアリング力が必要です。当社は高度なスキルを持つ50名超の多国籍なエンジニアリングチームを社内に擁し、開発活動を通した技術力の蓄積と強化に取り組んでいます。
ファイナンス
  • 当社は、個別事業の開発に当たり、返済原資を事業が生み出すキャッシュ・フローに限定するプロジェクトファイナンスを組成しています。当社はこれまでに4,000億円を越えるプロジェクトファイナンス組成実績があります。良質な事業開発と金融機関による支援醸成に努め、事業資金の獲得に取り組んでいます。
オペレーション
  • 当社は、太陽光、バイオマス及び陸上風力などの様々で、且つ大規模な再生可能エネルギー発電所を多く運営しております。これらの大規模な発電所の運営においては、運転開始後のオペレーション力が将来収益を左右します。オペレーション専属の技術者を数多く抱え、オペレーション力の強化に取り組んでいます。
<当社の強み>

<日本国内における脱炭素化に向けた動向>

日本政府は、2021年4月、気候変動サミットにおいて、2050年にカーボンニュートラルを実現するために、2030年時点のCO2削減目標を45.9%とする新目標を公表しました。また、第6次エネルギー基本計画において、総発電電力量に占める再生可能エネルギーの比率を2030年度までに36%~38%程度に高めることを目標として掲げており、2020年12月開催の基本政策分科会においては、「2050年目標として、再生可能エネルギーの比率50-60%を参考値」とする整理がなさました。中でも洋上風力については、2012年12月開催の官民協議会において、「2030年までに1,000万kW、2040年までに浮体式も含む3,000万kW~4,500万kWの案件を形成する」との導入目標も明示されました。
このように日本では、洋上風力発電の拡大を中心に、再生可能エネルギー市場の更なる拡大が期待されています。

<日本国内における脱炭素化に向けた動向>

<洋上風力の開発と海外展開を加速>

当社は、国内洋上風力事業及びアジアを中心とした海外での再生可能エネルギー発電事業の開発を注力領域と位置づけ、経営資源を投入し、中長期的な成長とさらなる企業価値の向上に努めてまいります。