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レノバについて

エネルギー変革のリーディング・カンパニーへ

代表取締役会長 千本倖生、代表取締役社長CEO 木南陽介

代表取締役会長
千本倖生

京都大学工学部電子工学科卒業、フロリダ大学Ph.D。日本電信電話公社(現在のNTT)入社、その後、1984年に第二電電株式会社(現在のKDDI)を稲盛和夫氏らと共同創業。1995年より慶應義塾大学大学院教授、カリフォルニア大学バークレー校客員教授など歴任。1999年にはイー・アクセス株式会社を創業。2015年8月よりレノバ代表取締役会長に就任。

代表取締役社長CEO
木南陽介

京都大学総合人間学部人間学科卒業。マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパンを経て、2000年5月株式会社リサイクルワン(現株式会社レノバ)を設立。創業以来、代表取締役を務める。再生可能エネルギー事業全般を主導。

経営理念/ミッション

グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する

当社の特長及び強み

成長著しい再生可能エネルギー産業におけるリーディング企業
  • 世界的な脱炭素化の潮流を背景に、国内外の再生可能エネルギー市場は拡大
  • 再生可能エネルギー分野において、マルチ電源の開発・運営に特化した日本で唯一の独立系上場会社
固定価格買取制度を背景とした予見性の高いキャッシュ・フロー
  • 発電した電力は、固定価格買取制度(FIT)に則り、20年間固定価格で全量*1を売電
  • 買取価格は最終投資決定前に決定するため、キャッシュ・フローの予見性は高い
高い成長性をほこるバイオマス・洋上風力の開発に注力
  • 運転中・建設中・開発中の発電事業(発電容量合計約1.6GW*2)が完成すると、EBITDAは700億円程度(2019年3月期の約9倍)に達する見込み
  • 更なる成長に向けて、新規の発電事業を国内外において開拓中
新規の発電事業の「開発力」に強み
  • 高いプロジェクトソーシング・開発実績を有する
  • 運転中及び建設中の太陽光及びバイオマス発電事業の発電容量は合計約500MW
  • 開発中の発電事業の発電容量は約1,100MW(1.1GW)*2*3
  • 高度なスキルを持つエンジニアリングチームを社内に擁する
  • 地域に根差し、地域との共存共栄を目指した事業開発を実施
業界屈指のマネジメントチーム
  • CEOの木南陽介と、代表取締役会長の千本倖生による2代表制
  • 木南は、マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパンを経て2000年にレノバを創業
  • 千本は、KDDIやイー・アクセス(現ワイモバイル)等を創業したシリアルアントレプレナー(連続起業家)
  • 経験豊富な社外取締役陣によるモニタリングモデル型コーポレート・ガバナンス
  • リーダーシップと専門性をあわせ持つマネジメントチーム

*1 需給調整のための出力抑制を受ける場合や、系統工事のための計画停止等を除く。弊社事業においては、将来の出力抑制も見込んだ収支を前提に事業を組成

*2 1GW(ギガワット)=1,000MW

*3 開発中の事業は、開発状況や進捗及び環境影響評価を踏まえた意見等に鑑み、変更、遅延又は中止となる可能性がある

再生可能エネルギーの主力電源化に向けた事業展開

再生可能エネルギーの導入は世界的なエネルギー政策の潮流です。日本政府も2012年7月から固定価格買取制度(FIT)を導入しました。さらに、2015年7月には「エネルギー・ミックス方針」を公表し、再生可能エネルギー発電の比率を2030年度までに発電量ベースで22%~24%程度に高めることを掲げ、下図のように発電種類別に目標数値を設定しております。(2030年度の太陽光・バイオマス・風力・地熱による合計発電量は2017年度比で約2倍)
当社グループは「日本とアジアにおけるエネルギー変革のリーディング・カンパニーとなること」というビジョンの実現を目指し、本邦再生可能エネルギー産業が変化していく機会を捉え、経営資源を集中投下いたします。当社グループは本邦再生可能エネルギー産業において、大規模太陽光発電、バイオマス発電、洋上風力発電、陸上風力発電及び地熱発電等を開発・運営し、マルチ電源事業者として発電事業を展開してまいります。

国内再生可能エネルギー導入量及び目標水準(GW/年)

出所:資源エネルギー庁「国内外の再生可能エネルギーの現状と今年度の調達価格等算定委員会の論点案」

*1.1GW(ギガワット)=1,000MW

*2.2030年度の政府目標に幅がある場合は中央値にて表示

バイオマス・洋上風力等のマルチ電源開発に注力/海外展開

当社グループでは、大規模太陽光発電事業の強固な収益基盤を持ち、国内におけるバイオマス発電事業や洋上風力発電事業を注力領域と位置づけ、経営資源を投入し、企業価値の向上に努めています。
さらに、アジアを中心とした海外における再生可能エネルギー発電事業の開発を推進し、長期的な成長を実現していきます。

再生可能エネルギー発電事業の事業規模(イメージ)