経営基盤(ガバナンス・コンプライアンス)
への取り組み

コーポレート・ガバナンスに関する
基本的な考え方

レノバは、「グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する」というミッションと、「日本とアジアにおけるエネルギー変革のリーディング・カンパニーとなること」というビジョンを掲げ、事業を展開しています。その実現に向けては、地域社会、顧客、株主、社員といったすべてのステークホルダーから信頼を得ることが重要であると考えて、コンプライアンス遵守体制、迅速な意思決定・業務執行体制及び適正な監督・監視体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図り、これを推進しております。

  • コンプライアンス体制の整備

    レノバは、企業の信用力を高め、企業価値を持続的に向上させていくために全社的なコンプライアンス体制の強化・推進が必要不可欠であるとの認識のもと、「コンプライアンス憲章」を制定し、ウェブサイト上で公開する等、その周知徹底と遵守を図っています。
    代表取締役社長CEOを委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス意識の啓発やコンプライアンス体制の強化に必要な施策を立案・実施するとともに、コンプライアンスに関する課題および対応状況を定期的に取締役会へ報告しています。
    また、法令違反その他コンプライアンスを含む社内相談・報告体制として、常勤監査役、内部監査室、および社外弁護士への通報窓口「企業倫理ホットライン」を整備しており、グループにおいて発生するコンプライアンスリスクの監視に努めています。

    コンプライアンス憲章
  • 腐敗防止

    レノバは、アジア各国でグローバルに事業を展開する中で、事業活動を行う各国・各地域の適用法令や規則を遵守し、健全な商習慣と社会通念に沿った公正な事業活動を行い、不公正な利益を得るための贈収賄の防止に取り組んでおります。
    具体的には、事業展開する各国の公務員等に対する贈賄行為を中心とする、腐敗防止に係る取り組み体制を確立し、当社グループの役職員、利害関係者が遵守すべきルールとして、「外国公務員等に対する腐敗防止規程」を定めています。さらに、「外国公務員等に対する腐敗防止規程」において、事業を展開する各国毎に腐敗防止関連法令の説明と対応ルールを定めるとともに、現地社員への研修により周知・徹底を図っています。

  • サプライヤーにおける
    コンプライアンス

    レノバは、サステナブル調達方針において調達パートナーに、贈収賄等の禁止、反社会的勢力の排除、不適切な調達先の排除、知的財産の尊重を求めています。
    これら以外についても、事業活動におけるすべての法令と社会規範は遵守されるべきものであり、調達パートナーとの取引の基本条件として、厳格な対応に努めています。

  • サプライヤーにおける人権

    レノバは、労働者を含むすべての人の人権の尊重と権利の保護をサプライチェーン全体で取り組むべき重要課題と考え、サステナブル調達方針を定め、調達パートナーに、強制労働の禁止、児童労働の禁止、差別の排除、労働者の健康・安全の確保の遵守を求めています。

    サステナブル調達方針