レノバの強み | 株式会社レノバ

一気通貫の事業基盤

全電源において、開発から運転まで5つの機能を自社で完結。
いかなる高難度プロジェクトも一気通貫でリードし、成功に導く強固なプラットフォームを有しています。

地域共存・提案力をもった開発力

レノバには約70名の経験豊富な開発専門チームが在籍し、25件以上の事業開発を手がけてまいりました。許認可や環境アセスメントなどの法的手続きを確実に進め、地権者の皆さまとの合意形成を丁寧に行うなど、事業開発における複雑で高度なプロセスにも真摯に向き合い、難易度の高いプロジェクトを確かな解決策で成功に導きます。何よりも大切にしているのは、地域社会との対話です。地域のご理解と同意なくして開発を進めることはありません。皆さまが「この事業が生まれてよかった」と未来に誇れる価値をオーダーメイドで創造すること。それが私たちの使命です。

石巻ひばり野バイオマス発電所

2011年の東日本大震災後、瓦礫処理場跡地に石巻ひばり野発電所は建設されました。開発・設計時、地元漁業関係者様との協議において、タービン蒸気冷却水の海洋排出に対する懸念の声が寄せられました。レノバはこれを受け、独自に漁業影響調査を実施。また、国内採用例の少なかった「空冷式復水器」を採用することで、海洋への排水排出量を大幅に削減し、環境に配慮した発電所を実現しました。

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軽米西ソーラー発電所

農山村の活性化やエネルギー需給の安定化を目指す軽米町と、当社は目的を共有。再生可能エネルギー導入と地域の活性化を両立させる「農山漁村再生可能エネルギー法※」を全国に先駆けて適用しました。開発においては、町や生産森林組合と対話を重ねて地域の合意を形成。環境に配慮し、安心安全な発電所を目指して開発許可取得に必要な複雑な調整を乗り越えました。発電収益の一部は「自然のめぐみ基金」として地域に還元され、森林環境の保全や未来の担い手育成に充てられるなど、持続可能な地域共生モデルを確立しています。

※農山漁村再生可能エネルギー法：農山漁村において、地域の合意形成と収益還元を促すことで、再生可能エネルギー事業と地域活性化（農林漁業の発展）との両立を目指す法律。

農林水産省農山漁村再生可能エネルギー法
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/renewable/energy/houritu.html

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開発の実現を支えるエンジニアリング

レノバには、太陽光、蓄電池、風力、バイオマスといったマルチ電源に深く精通した約50名のエンジニアが在籍しています。発電事業及び蓄電事業開発に不可欠な専門家が社内に集結し、事業開発と一体化した「内製化チーム」が私たちの強みの一つです。このチームには、基本設計、綿密な資源調査、高度な土木技術、専門的な電気・系統設備計画、そして戦略的な調達や風況観測といった、あらゆる分野のスペシャリストが揃っています。このチームが、事業の開発初期段階から、深くプロジェクトに参画することにより、発電コストの低減や発電効率の最大化、最適な設備を最適な価格で調達することを可能にしています。その結果、他社では技術的に困難とされる事業においても、粘り強く最適解を模索し、開発を実現しています。

大規模蓄電所の開発

2023年、レノバは大規模蓄電所の開発に着手し、早期の事業化とグローバル展開を目指しました。事業の競争力を高める鍵はコスト低減にあると考え、エンジニアが総力を結集して、国内外のサプライヤーを徹底的に比較・検討。その結果、「新規技術の早期実装と高い信頼性」を短期間で実現し、コストと信頼性を両立する最適解を業界に先駆けて導き出しました。この取り組みは、 2023年度長期脱炭素電源オークションの3事業落札や蓄電池トーリング（PPA）などを含め、2030年までに900MW（約2.8GWh）の導入を実現する原動力となっています。

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苓北・天草陸上風力発電所

設計の段階において、土木造成量の大幅超過による事業採算性の課題に直面した際、EPC（設計・調達・建設）事業者とも協議しましたが、抜本的な見直しが急務となり、当社エンジニアが風車の仕様変更等も視野に入れ、発電量とコストの最適なバランスを追求。仮説と検証を短期間で迅速に繰り返した結果、高い発電量と造成量の大幅削減を両立する最適解を導き出すなど、社内の高度な技術力でこの難局を乗り越えました。

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高レバレッジのファイナンスを主導

高い専門性と豊富な実績を誇るファイナンスチームを内製化しています。金融機関の立場を理解した社内のチームが、事業ごとの特徴やリスクに応じた課題解決策を金融機関に提案し、資金調達を主導。金融機関との円滑な協議を通じて、自己資金を抑えた最適かつ迅速な条件でのプロジェクトファイナンス組成を可能にします。外部アドバイザーに依存せずにファイナンス上の課題解決を行えるこの体制こそが、業界で前例のない事業での資金調達をも成功に導く原動力です。

※プロジェクトファイナンス：特定の事業（プロジェクト）の収益性を基に資金を調達する手法。親会社等に返済を求めず（ノンリコース）、プロジェクトのみの収益からローンの返済を行うため、長期安定した「堅い収益」の確実性を厳格に審査される。

姫路蓄電所
（15GW / 金額非公表）

FIT（固定価格買取制度）のような固定した売上ではなく、収益が市場価格に連動する「フルマーチャント型」蓄電事業において、国内初となるプロジェクトファイナンスの組成を実現しました。当時、国内においては蓄電事業の黎明期で、資金調達手法も確立されていませんでしたが、当社から事業特性に合わせた独自の資金調達の仕組みをパートナー金融機関に提案し、課題を能動的に解決することでファイナンス組成を主導しました。この実績は、レノバの高い資金調達力とソリューション提案力を示すものです。

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クアンチ陸上風力発電所
（144MW / 200億円規模）

国内における複数のプロジェクトファイナンス組成実績を活かし、ベトナムの陸上風力分野で、アジア開発銀行や国際協力機構からの初のプロジェクトファイナンスを実現しました。ベトナムのカントリー・リスクを含めて売電契約の難易度が高かったことに加え、決められた期限までに営業運転を開始できなければ収益が大幅に減少するリスクがありました。さらにコロナ禍による渡航制限や資材調達・物流の混乱も重なる中、当社が資金調達を主導。現地のパートナー企業と緊密に連携し、課題への解決策を迅速に提示することで金融機関との協議を推進しました。

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苅田バイオマス発電所
（75MW / 400億円規模）

レノバは、当時前例の少なかった大型バイオマス発電事業において、プロジェクトファイナンスの組成を実現しました。特に「長期の燃料調達」という最難関の課題に対し、独自の知見と交渉力を発揮。燃料サプライヤーの生産体制・品質・信用力を深く分析したリスク整理に加え、サプライヤーの工場現地へも金融機関を直接ご案内するなど、緻密な情報提供を重ねました。その上で、金融機関の懸念点に対する課題解決策を積極的に提案することで、この困難な資金調達を実現しました。

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安定稼働と収益を最大化するオペレーション

レノバは、国内外の発電所における運営知見の蓄積と共有によって、高効率の安定稼働を実現しています。オペレーションの最重要機能である、エンジニアリング・燃料調達・発電所のモニタリング・メンテナンスを内製化。これにより、FIT期間終了後を見据えた、リパワリング（設備更新）などを実行することが可能となり、20年以上にわたる発電所の長期安定運営と収益向上に貢献します。こうした事業への深いコミットメントは、電力購入者（オフテイカー）様からの「信頼」を育み、新たな事業機会の獲得に繋がっています。発電所・事業一覧

サステナブルHSE※実行方針の策定

発電所運営の安定性を支える基盤として、「サステナブルHSE実行方針」を策定し、労働安全衛生管理体制の強化を最重要課題として取り組んでいます。この方針は、開発、建設、O&M（運用・保守）の各現場に携わる全ての関係者へ確実に周知徹底しています。こうした継続的な取り組みを通じ、安全を最優先とする企業文化の醸成と定着を推進しています。

※HSE（衛生・安全・環境）

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仙台蒲生バイオマス発電所

2023年11月の営業運転開始から徹底した安全管理を続け、2025年4月時点で『無事故・無災害連続500日』を達成いたしました。この背景には、秋田バイオマス（2016年）や苅田バイオマス（2021年）の運営で培った知見があります。予防保全・火災対策・燃料調達のノウハウを標準化し、全発電所で共有していることが成果に繋がっています。また、苅田・仙台・石巻におけるバイオマス発電所では、平均稼働率は約90%以上という高い水準を維持しています。今後も強固な事業基盤をもとに、継続的な安定稼働を実現してまいります。

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お客様への電力供給

レノバには、再生可能エネルギーの制度や市場環境を熟知し、その価値を正しくお客様に訴求できるスペシャリストが在籍しています。この高度な専門性と提案力を活かし、コーポレートPPAを通じた長期的な電力の直接供給により、お客様の脱炭素目標達成を支援します。（2025年9月末時点で最大契約設備容量約207MW）
また、自社エンジニアが手がける高品質なマルチ電源の発電所と蓄電事業により、お客様の多様なニーズに合わせた柔軟な提案が可能です。コーポレートPPA

小規模太陽光発電事業（Non-FIT太陽光）

レノバがこれまでメガソーラー13件で培ってきた開発ノウハウは、小規模太陽光（Non-FIT）事業でも活かされています。「30年品質」を掲げた堅牢な発電所から生み出される電力は、お客様から『長期契約に資する確かな品質・安全性』と高く評価いただいており、複数企業様とのPPA（電力販売契約）締結に至っています。

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バイオマス発電事業

レノバは、全国7カ所・合計445MWの設備容量を有する国内最大級のバイオマス発電事業者です。バイオマス発電は24時間稼働できる安定電源であり、当社は稼働率約90％以上という高い水準で安定供給を実現しています。事業運営においては地域との共存共栄を大切にし、燃料調達では国のガイドラインに加え、独自の「バイオマス燃料のサステナブル調達方針」を制定しています。こうした安定性や持続可能性への取り組みが高く評価され、バイオマス発電によるPPA（電力販売契約）の締結も順調に拡大しています。

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